会議の概要

１．会議の名称とテーマ

１） 会議の名称 　ALAI Study Days 2012 in Kyoto
　　　　　　　　　　　2012年国際著作権法学会京都大会

２） 会議のテーマ
“クラウド”環境における著作権と関連権

２．主催などの名称

１） 主催　　　　　　　　　　　日本国際著作権法学会
２） 後援・協賛（予定） 　　文化庁その他
３） 協力 　　　　 　　　　　　日本政府観光局（JNTO）

３．開催期間及び日程

開催期間：　2012年10月16日～19日

開催日程：　2012年 10月16日（火）　　本部理事会、ウェルカムパーティー
　　　　　　　　　　　　 10月17日（水）　　開会式、本会議
　　　　　　　　　　　　 10月18日（木）　　本会議
　　　　　　　　　　　　 10月19日（金）　　エクスカーション

４．開催場所

ウェスティン都ホテル京都　　〒605-0052　京都市東山区三条けあげ

５．主催責任者

日本国際著作権法学会会長　斉藤　博　（新潟大学名誉教授）

６．国際著作権法学会（ALAI）

　ALAIは、文学的および美術的著作物の保護およびそのための国際条約の制定を主たる目的として、1878年6月28日に、ビクトル・ユーゴー（Victor Hugo, 1802-85）を名誉会長として創設された国際組織です。その創設8年後の1886年9月9日に、ALAIが各国政府に働きかけ、初の国際著作権条約であるベルヌ条約が調印されました。それ以降も、ALAIは、ベルヌ条約のパリ（1887年）、ベルリン（1908年）、ローマ（1928年）、ブリュッセル（1948年）、ストックホルム（1967年）およびパリ（1971年）における改正手続に関するすべての協議に参加してきました。 さらに、ALAIは、その設立以来、国際機関と特別な関係を築き、著作権問題を扱うに取り組む主なイベントにも参加してきました。
　ALAIには、最も優れた著作権の理論家、著作者ならびに著作者またはその関係者の利益を代表する実務家が集まっています。また、ALAIには、職務上文学的および美術的著作権の問題を取り扱う裁判官および上級行政官が参加しています。ALAIには、欧米の主要国を含む多数の国が参加しています。 　日本国際著作権法学会（ALAI Japan）は、1997年に日本の著作権分野における研究者および実務家によって組織され、同年、正式にALAIの日本国内部会としてALAI本部理事会の承認を受けました。

７．日本開催の経緯

　日本国際著作権法学会がALAIに参加して以降、ALAIでは、国際条約における日本の役割を反映して日本での研究大会の開催が要望する声があがりました。特に2006年に日本国際著作権法学会の斉藤博会長がALAI本部の副会長に就任してからは、ALAIにおける日本の重要性とともに日本での研究大会の開催を求める声が強くなりました。日本国際著作権法学会では、これに応えて、日本での研究大会の開催に向けて検討を重ねて参り、今般正式に招致を決定しALAI本部理事会による「2012年国際著作権法学会」開催の正式決定を受けるに至ったものです。

８．日本開催の意義と目的

　「2012年国際著作権法学会」は、日本で初めてのALAI研究大会の開催です。また、アジアで初めての開催となります。
　そこで、「2012年国際著作権法学会」では、著作物の保護と利用に対する先端技術の役割をシンポジウムのテーマにして技術立国日本をアピールするとともに、海外参加者に新文化発信地としての日本を紹介して、著作権法分野におけるまた関連条約の外交交渉における日本の存在を強調することを開催目的にしたいと考えています。
　　著作物の利用における技術の持つ役割の重要性は明白です。古くは、著作物は写筆でしか複製できず高価で利用できる人がごく限られていました。グーテンベルクの活版印刷述の発明により、著作物の複製物を大量に印刷することが可能になり、著作物を利用できる人が増大し、ついには著作物の作成が一つの産業となり得るまでに発展しました。ラジオ・テレビ、レコード、テープレコーダーなどの発明によってますます著作物の複製が広汎に広がり、著作権産業は発展を続けてきました。さらに、コンピュータの発明とその後のインターネットの開発により、著作権の利用は様変わりしています。著作物を劣化させることなく、また、ほとんど無料で複製物を作成することが可能になりました。その結果、無数の著作物を居ながらにして利用できるため、かえって最も利用したいものが埋没してしまうために、いまでは、これを効率的に検索する技術が課題となってきています。このような技術の発展状況において、著作物の利用とともにその保護に対する技術の可能性と役割が問われています。これをテーマにするシンポジウムを日本で開くことは、日本の電子産業に対する刺激としても重要だと考えています。 　
　また、これまで、著作権法関係者が暗黙のうちに念頭に置いていた著作権の対象物は、欧米の文化でした。暗黙のうちに、他の地域はその需要国にとどまり、欧米諸国は自分たちが文化の担い手であり、著作権制度の担い手であるとの自負があったように思います。しかし、日本の漫画・アニメ文化などが欧米に浸透し始めており、環境が変わりつつあります。欧米からの「2012年国際著作権法学会」参加者に、日本文化の可能性とその独自性を見せつけることによって、著作権制度の担い手が欧米諸国のみではないことを印象づけ、日本が著作権法関連条約の外交交渉における主役の重要な一員との認識を醸成したいと考えています。

９．参加予定者等

会議参加予定者数： 250名（国内100名・海外150名）
同伴者数： 100名（国内0名・海外100名）

参加予定国： ALAI加盟国28カ所のほか、アジア太平洋地域の未加盟国多数　
　
会議使用言語： 英語、フランス語